有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、企業業績も大企業を
中心に価格上昇や外需要因により収益性が向上し、日経平均株価も34年ぶりに最高値を更新するなど景気拡大局面とみられます。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念や不安定な為替相場など、依然として日本経済は先行き不透明な状況にあります。
そのような状況の下、2023年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ3.0%増で、1947年に推定を開始して以降
最高の7兆3,167億円となり3年連続での増加となりました。しかしながら、インターネット広告費が前年比7.8%増と堅調な一方で、ラジオ広告費は前年比0.9%増に留まり、テレビ広告費は前年比3.7%減という推定値となりました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、創立70周年事業として各種催事や特別番組の放送などを実施しました。その結果、放送事業を取り巻く厳しい環境下であっても放送事業セグメントにおいて前年比1.1%増の売上を確保し、黒字転換することができました。
当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え
ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業、特に地上波放送局は業界をあげて放送の信頼性や広告の有効性をアピールす
ると同時に、視聴スタイルの変化に応じた番組づくりを行い、地域のニーズに即した情報発信を継続していかなければなりません。また、インターネット空間においても、放送局制作の信頼あるコンテンツの需要が高まっており、JNN系列の統合ニュースサイト「NEWS DIG」などを通じた地域情報の全国配信により、ページビューを伸ばして収入増につなげていきます。また、放送業界は負担となっている設備投資に関して、個社の取組みに加え業界全体での協調や、NHKとの連携を模索しています。JNN系列内においても次世代マスター、営放システムの検討やニュース基金改革の議論が進行しており、放送業界の変革に対応していく必要があります。
次にコーポレートガバナンスの強化についてです。国内では自動車業界の不正や大手芸能事務所の不祥事が表面化し、放送業界においても金銭横領や他局ニュースの不正引用が発覚するなど、内部統制や企業統治のあり方が問われています。当社グループは、引続きコーポレートガバナンスの強化により不正を防止し、企業コンプライアンスを遵守して、株主、視聴者、聴取者、取引先など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業グループを目指していきます。
当社においては、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に
作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、利益確保を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。2023年度には2件の収益不動産を購入した
ほか有価証券の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がRSK山陽放送、RSKプロビジョン、RSKサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。
グループの中核事業を担うRSK山陽放送は、2023年4月にラジオ部門が新社屋である「RSKイノベイティブ・メデ
ィアセンター」に移転し、再びテレビ部門と同じ拠点から発信することとなり、ラジオ・テレビ兼営局としての強みをより生かしやすい環境が整いました。日本民間放送連盟賞番組部門ラジオエンターテインメント種目優秀賞を受賞した「OKYAAAMA!~大都会オカヤマな夜~」、1989年よりブラッシュアップを続けながら30年以上にわたりグルメをはじめとする地域情報を、ゴールデンタイムで放送しているテレビ番組「VOICE de GO!」など、地域に根差した情報発信を継続して行っています。放送以外の分野においても2024年度は、「石村嘉成展」「ガラスの創造力-色彩と煌めきの4,000年-展」「大シルクロード展」などを開催予定であり、地域に良質な文化活動を提供していきます。こうした活動を通して、メディアグループとしての存在感をより一層高めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、企業業績も大企業を
中心に価格上昇や外需要因により収益性が向上し、日経平均株価も34年ぶりに最高値を更新するなど景気拡大局面とみられます。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念や不安定な為替相場など、依然として日本経済は先行き不透明な状況にあります。
そのような状況の下、2023年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ3.0%増で、1947年に推定を開始して以降
最高の7兆3,167億円となり3年連続での増加となりました。しかしながら、インターネット広告費が前年比7.8%増と堅調な一方で、ラジオ広告費は前年比0.9%増に留まり、テレビ広告費は前年比3.7%減という推定値となりました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、創立70周年事業として各種催事や特別番組の放送などを実施しました。その結果、放送事業を取り巻く厳しい環境下であっても放送事業セグメントにおいて前年比1.1%増の売上を確保し、黒字転換することができました。
当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え
ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業、特に地上波放送局は業界をあげて放送の信頼性や広告の有効性をアピールす
ると同時に、視聴スタイルの変化に応じた番組づくりを行い、地域のニーズに即した情報発信を継続していかなければなりません。また、インターネット空間においても、放送局制作の信頼あるコンテンツの需要が高まっており、JNN系列の統合ニュースサイト「NEWS DIG」などを通じた地域情報の全国配信により、ページビューを伸ばして収入増につなげていきます。また、放送業界は負担となっている設備投資に関して、個社の取組みに加え業界全体での協調や、NHKとの連携を模索しています。JNN系列内においても次世代マスター、営放システムの検討やニュース基金改革の議論が進行しており、放送業界の変革に対応していく必要があります。
次にコーポレートガバナンスの強化についてです。国内では自動車業界の不正や大手芸能事務所の不祥事が表面化し、放送業界においても金銭横領や他局ニュースの不正引用が発覚するなど、内部統制や企業統治のあり方が問われています。当社グループは、引続きコーポレートガバナンスの強化により不正を防止し、企業コンプライアンスを遵守して、株主、視聴者、聴取者、取引先など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業グループを目指していきます。
当社においては、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に
作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、利益確保を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。2023年度には2件の収益不動産を購入した
ほか有価証券の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がRSK山陽放送、RSKプロビジョン、RSKサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。
グループの中核事業を担うRSK山陽放送は、2023年4月にラジオ部門が新社屋である「RSKイノベイティブ・メデ
ィアセンター」に移転し、再びテレビ部門と同じ拠点から発信することとなり、ラジオ・テレビ兼営局としての強みをより生かしやすい環境が整いました。日本民間放送連盟賞番組部門ラジオエンターテインメント種目優秀賞を受賞した「OKYAAAMA!~大都会オカヤマな夜~」、1989年よりブラッシュアップを続けながら30年以上にわたりグルメをはじめとする地域情報を、ゴールデンタイムで放送しているテレビ番組「VOICE de GO!」など、地域に根差した情報発信を継続して行っています。放送以外の分野においても2024年度は、「石村嘉成展」「ガラスの創造力-色彩と煌めきの4,000年-展」「大シルクロード展」などを開催予定であり、地域に良質な文化活動を提供していきます。こうした活動を通して、メディアグループとしての存在感をより一層高めてまいります。