有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあ
ります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2026年3月31日)
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因によ
り、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
(1) 放送継続のための設備投資
当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメン
トでは機械装置を中心に2億5,180万円の投資を行っており、同セグメントにおいて3億5,891万円の減価償却を行っております。また、不動産事業においては当社及びRSK山陽放送株式会社における新社屋の開業により、多額の減価償却費の計上を行っております。当社グループでは、計画的かつ適切な設備投資を行うことでリスクの低減を図っております。
(2) デジタル・インターネット時代の競合
デジタル技術は、インターネットとの融合、BSデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出
現させています。また、情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、IoT等の普及、SNSや新たなエンターテインメントの台頭によりラジオ・テレビ媒体の優位性・価値に影響を与えることで、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社グループの収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算
の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下を招き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業の多角化を行う一方で、その中から収益を生み出す部門への選択と集中を行うことで、全体の
収益、財務状況の安定化を図っております。
(4) 災害等に関するリスク
当社グループの放送区域下に甚大な被害をもたらした2018年7月の西日本豪雨災害のように、気候変動による自然災害の発生は、当社グループの経営活動に必要なインフラ、施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、人的被害があった場合など、当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、放送事業の継続を最重要視しており、送信機材の二体制化、本社は強固な地盤かつ高台である立地
を選定するなど、災害に対するリスクの抑制に最大限努めております。
(5) 法的規制等
当社グループの行う事業は放送法や電波法等の法的規制を受けております。法律の改正等がある場合は当社の業績が影
響を受ける可能性があります。