有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、米国政権の関税政策の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が内需回復を牽引し、価格転嫁の
進展により企業業績も改善するなど、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢悪化による政情不安や原油高騰がもたらす経済への悪影響が新たに懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。
2025年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は、前年に比べ5.1%増の8兆623億円となり、4年連続で過去最高を更新
しました。テレビメディア広告は前年に比べ0.3%減、ラジオ広告費は前年に比べ0.8%減となりましたが、インターネット広告費は前年に比べ10.8%増となり、1996年の推定開始以来初の4兆円台に達し、総広告費に占める構成比も初めて過半数に達しました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、ラジオ部門で4年ぶりに前年実績を上回る売上を達成し
ました。テレビ部門では各種興行や特別番組を実施し、特に岡山市民ミュージカル「サーカス・サーカス 木下サーカス物語」の公演では、多くの来場者を迎えて盛況を博しました。一方、テレビスポット収入は、地区内売上シェアを若干上げて順位2位を維持しましたが、CM出稿の地区投下量の減少に伴い収入を伸ばすことができませんでした。その結果、放送事業収入全体で前年実績を下回る結果となりましたが、営業費用の効率的な運用により、営業利益は前年実績及び予算数字を上回る結果となりました。
当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え
ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業は、新興するSNS媒体に対しその信頼性が評価され一定のポジションを維持
してきました。しかしながら昨今は、選挙報道等に対しても情報の多角性や発信力に関し様々な意見が寄せられるなど変化が見られます。我々は地域に寄り添う企業として、緻密な情報収集と綿密な情報分析により、引き続き地域の問題提起や課題解決に取り組んでいく必要があります。
地上波放送業界は、放送設備の維持管理コストの負担軽減に向け、業界・系列を挙げて改革に取り組んでいます。NH
K・民放・総務省で構成する放送ネットワークインフラ維持のための「中継局共同利用」が本格的に動き出しつつあり、ミニサテライト局の共同利用、小規模中継局への助成を活用しながら、中継局送信機の更新をすすめていくこととなります。また、JNN系列を挙げて検討してきた次世代テレビマスター・営放システムについても、間もなく本格的にプロジェクトチームがスタートするなど、放送設備の持続性確保に向けた取り組みが動き出す重要な1年になると考えられます。
現在総務省では、「同一放送対象地域における複数テレビ局の兼営支配(テレビ1局2波)」を可能とするマスメディ
ア集中排除原則の緩和に関する議論が行われています。この他にも福岡地区において、ラジオ3社による事業融合に向けた検討が開始されるなど、ローカル局経営の将来の選択肢を増やす動きが幾つか見られます。我々はそのような業界動向を注視しつつも、引き続き地域で最も必要とされるメディアとして発展し続けたいと考えています。
最後に民間放送のコーポレートガバナンス強化についてです。昨今、民間放送全体の人権意識を疑問視する声が高まっ
たことを受け、日本民間放送連盟は、2025年5月に信頼回復に向けて民間放送全体で人権意識の向上を図り、事業活動全般において人権尊重の取り組みを強化することを会員各社に求めました。そして2026年1月に「民間放送ガバナンス指針」を制定し、同年4月より施行することとなりました。今後、会員各社は同指針の適用状況を自主的に点検し、毎年度1回結果を公表することになります。我々は基本原則に則り自ら体制を整え、引き続き自主・自律的なガバナンス確保を目指してまいります。
当社においては引き続きグループ資産の有効活用を図るべく、長期にわたり資産価値の維持向上と安定収益が見込める
賃貸不動産物件の確保と金融資産投資により財務基盤を強化し、グループ全体の事業活動を支えてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。当連結会計年度には新たに1件の収益不動
産を購入したほか金融資産の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤、財務体質の強化に取り組んでおります。また、当社役員がRSK山陽放送、RSKプロビジョン、RSKサービスの代表取締役を兼務することにより、当社がグループ各社の経営状態、経営課題を迅速に把握できるほか、グループの中核企業であるRSK山陽放送との連携を一段と強化し、グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
当社及びRSK山陽放送は、当連結会計年度に2023年度から3年間にわたる中期経営計画期間が終了いたしました。当
社は2022年度比で営業利益134.8%増、経常利益158.1%増と大幅な増益で着地することができました。これは、保有資産の有効活用を図ったことに因るものです。RSK山陽放送も2022年度は営業損失8,130万円であったのに対し、2025年度は営業利益4億8,166万円と大幅な増益を達成しております。2026年度からは両社ともにあらたな3ヵ年の中期経営計画がスタートします。当社は、引き続きグループを統括し資金集約及び運用を行い、持株会社としての責任を果たし、グループ全体の事業補完ができるよう努めてまいります。また、RSK山陽放送は「変革」の原資を確保しつつ、持続可能な未来を築くため、放送事業の盤石化とともに、事業・デジタル関連や新規事業といった新たな収益の柱の構築を加速させてまいります。