有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックに見舞われ、4月の緊急事態宣言の発出に伴い、経済状況が2008年9月に起きました「リーマンショック」を上回る落ち込みとなりました。
政府や自治体主導の経済対策・感染対策により徐々に回復の兆しを見せ始めましたが、2020年の日本の総広告費は東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりにマイナス成長となりました。その中で外出・移動の自粛によるリモートワークやキャッシュレス決済の拡大等、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速したことにより、インターネット広告費は回復も早く通期でプラス成長となった一方で、テレビメディア広告費は前年比89.0%、ラジオ広告費も前年比84.6%と大幅なマイナス成長となり、グループの中核となる放送事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。こうした中、広告主の業績不調に伴う広告費の低迷はテレビ、ラジオ両部門の主要事業・興行や広告販促キャンペーンの延期・中止を招き、テレビ、ラジオ収入は共に大きく前期割れとなりました。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であり、新たな分野への挑戦や既存分野での更なる事業の深化が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社及びRSK山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、2021年度に放送開始予定であり、多額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。
また、当社保有資産の活用について、2021年度はさらに研究する必要があります。資金活用は様々な方法が考えられ、リスクをいかに回避していくかが重要と考えます。また、当社グループの中核をなす放送事業に有効に作用することが可能な企業との資本提携等を探っていきたいと考えています。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症について正確な状況の把握に努め、従業員の安全・健康を第一に考え、最適な措置を講じた上で感染の抑制及び事業の継続性の担保を図っております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社グループは、当社及びRSK山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、2021年度に放送開始予定であり、多額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。
地域と一体となって、新社屋並びに能楽堂ホールのtenjin9を活用していくことで岡山・香川地区の文化拠点として地域の活性化に寄与していきます。番組制作は「地域とともに」の社是に加え、「NEW RSK」として、放送事業・文化事業に新機軸を加えて展開していきます。
また、デジタル技術の応用を基軸に販売並びに番組の強化をしていきます。インターネットは競合媒体となりますが、更なる活用を図っていくことで、新しいビジネススタイルの確立に尽力していく所存であります。収益全般につきましては、減価償却費の増大に加え、新社屋への移転費用が発生することとなり、厳しい状況ではありますが営業活動の強化に加え、効率的な経費の使用を行いますとともに、労使一体となってエリア内の発展に寄与していきます。
その他、RSKプロビジョン、RSKサービスと連携して放送事業の強化・拡充を図り、感染症対策の情報、気候変動等による激甚災害等の情報提供並びにSDGsを通じて地域の経済、文化、環境、教育、人材育成等に貢献していきます。