有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
創業66年目にあたり、放送事業並びにグループ事業の一層強化を通じて、番組コンテンツの充実、報道取材体制の組織
を充実させ、岡山・香川の地域情報を提供していきます。
(2)経営環境及び経営戦略等
放送事業を取り巻く経営環境は、インターネット広告費の増加に伴い平成31年度は地上波テレビの広告費と逆転するこ
とが確実視されています。
また、平成30年11月に開催された総務省放送諸課題検討会の放送事業基盤強化検討分科会では「地域コンテンツの流
通促進、地域情報を確保してくためのローカル局の経営基盤強化のあり方としての方策」、「AMラジオが引続き社会的
役割を担っていくために必要な方策」が検討事項に盛り込まれています。
そして、平成31年4月1日に山陽放送株式会社はRSKホールディングス株式会社に商号を変更し、認定放送持株会社
に移行し、放送事業はRSK山陽放送株式会社が承継します。
RSKグループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入となります。民放連予測によりますと、平成31年度の見通し
は、ラジオ中短波社は前年に比べ1.5%減、ローカルテレビは1.2%減といずれも減収見通しとなっております。特にイン
ターネット広告費の増加の影響を受けるテレビ収入は厳しい予測となっています。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であります。そのためには、周辺
事業の効率化は大きな課題となります。この改革とともに、ラジオ、テレビの持つ媒体特性を活用していくことが「厳冬
期」の中の収益活動であるとして、ラジオはイベント媒体としての特性を活かすとともに来るべき防災情報についても充
実を図ることになります。テレビは自社制作費率を上げるべく番組コンテンツの充実を図り、販売のバックアップを図っ
ていきます。
また、放送外収入の確保に向けて不動産の有効活用を目指してまいります。新社屋「RSKイノベイティブ・メディア
センター」は令和2年7月竣工に向けて工事が本格化します。重要なのは新社屋の活用方法であります。新岡山市民会館
と新社屋を南北に結ぶ表町商店街との連携による町の賑わいづくり、新社屋内にある能舞台を中心とした楽堂ホールの運
営と活用、新社屋のロビー、番組作りのありかたなどコンテンツ・運用方法・活用方法を早急に作成していくことが求め
られています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。今後も事業の効率化を進め、営業
利益率の向上に努めてまいります。
(4)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
平成31年度は新社屋の建設工事が本格化し、年末にはその外観が現れてきます。それに伴い、新社屋の運用・活用につ
いてコンテンツを充実していく必要があります。
平成31年度については、主にラジオ番組の強化、販売の強化、新社屋の本格的な建設工事に伴う地域活性化への方策、そして労務管理についての諸課題に対応していくことになります。
RSKホールディングス株式会社を支配会社とするRSKグループの中核事業は、RSK山陽放送株式会社の放送事業
であります。地域放送局の使命は、地域の人々への生活情報の提供、生命が危機に陥ると思われる状況にあっては、その
救済情報の提供であります。そのためには、正確な情報を状況に応じて放送していくことであり、関係市町村と連携して
避難経路の確保などに協力していくことであります。
また、地域の活性化、経済性に寄与する為に地域情報を積極的にエリアの内外に提供していく事も重要な使命と考えて
います。従いまして、ラジオ・テレビの生活情報番組・報道番組の充実を日々目指して参ります。そして、自社制作番組
の割合を徐々にではありますが増やしていく所存です。
労務面では、働き方改革関連法が平成31年4月に施行されています。残業時間の上限規制、年5日間の年次有給休暇の
取得義務を実行していくことになります。コンプライアンス規定にのっとり、労使協調して放送事業などを遂行していき
ます。