訂正有価証券報告書-第72期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
日本の総広告費が8年連続のプラス成長を続ける中、テレビメディア広告費は減少となり、インターネット広告費に逆転され、総広告費に占める構成比も25.0%に低下するなど、放送事業を取り巻く環境は決して楽観できない状況にあります。また、2018年11月に開催された総務省放送諸課題検討会の放送事業基盤強化検討分科会では「地域コンテンツの流
通促進、地域情報を確保してくためのローカル局の経営基盤強化のあり方としての方策」「AMラジオが引続き社会的
役割を担っていくために必要な方策」が検討事項に盛り込まれるど、新しいローカル局のあり方への転換期でもあります。
そうした中、2019年4月1日に山陽放送株式会社はRSKホールディングス株式会社に商号を変更、認定放送持株会社体制に移行し、より迅速かつ効率的な経営判断が可能となる企業グループとなりました。
当社グループの収益の柱である放送事業のラジオ・テレビの広告収入は民放連予測によりますと、2020年度の見通しがラジオ中短波社は前年に比べ1.3%減、ローカルテレビは1.8%減といずれも減収となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の大幅な鈍化は広告収入に少なからぬ影響を与えております。緊急事態宣言が2020年5月末に解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染症の流行が企業に与えた打撃は大きく、広告収入の復活には一定の期間が必要になると思われます。放送事業においては、夏頃から徐々に回復し、下期には前年並みの水準にまで戻るものと予測しております。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であります。そのためには、周辺事業の効率化は大きな課題となります。ラジオはイベント媒体としての特性を活かすとともに来るべき防災情報についても充実を図り、テレビは地域社会に根差した番組コンテンツの充実を図り、また、観光グルメ動画配信サイト「桃太郎JOURNEY」を立ち上げるなど、各メディアの相乗効果を狙い販売のバックアップを図っていきます。
映像事業では、競合他社との競争が激化する環境において、収益力の強化に取り組んでおります。利益率の低い展示部門への投資を抑制し、収益の核となっている映像部門に注力することで利益構造の改善を図ります。同部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度において4月中旬から5月にかけて、県外での撮影が制限されるなど若干の影響を受けましたが、該当期間においては岡山・香川地区を中心に事業に臨んでおります。6月以降については、緊急事態宣言の解除を受け、通常通りの事業活動が可能となることから、映像事業に対しての影響は限定的と考えております。
サービス事業では、同事業の中心となる企画事業部門は2018年度は西日本豪雨災害、2019年度及び2020年度は新型コロナウイルス感染症の流行によるイベントの中止が事業計画の遂行に影響を与えております。こうした外部環境から受ける影響を抑制するために、健康事業部門、情報システム事業部門といった外部環境の影響を受けにくい部門を強化し、収益確保の安定化を図っております。こうした各部門の強化と企画事業部門においても今夏以降の企画の受注、また、延期となっていたイベントの開催に目処が立ちつつあることから、新型コロナウイルス感染症の流行の第二波等が発生しなければ、サービス事業の経営状態に重大な影響を与えるものではないと考えております。
不動産事業においては保有資産の有効活用を目指してまいります。新社屋「RSKイノベイティブ・メディアセンター」は2020年7月の竣工に向けて工事は順調に推移しております。放送機能はもとより、岡山の文化発信拠点となる能楽堂ホール「tenjin9(テンジンナイン)」を整備するとともに、災害時に市民の安全・安心を確保するための機能も備えています。また、当社が岡山市の中心部に保有する不動産については、事業用定期借地権の設定等により長期に亘る安定的な不動産収入の確保を図ってまいります。なお、不動産事業は時間貸駐車場に供する土地の賃貸、グループ企業、大手企業への事務所賃貸が主たるものであり、新型コロナウイルス感染症の流行による影響はないものと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社及びRSK山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工、2021年度の放送開始に向け放送機材の搬入等が本格化してまいります。それに伴い、2020年度以降多額の減価償却の発生が予想されます。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が求められることとなります。
また、当社グループの中核をなす放送事業につきましても、インターネット広告の台頭等によりローカル局の放送収入は漸減傾向にあります。当社グループは高い番組制作力とラテ兼営局の強み、放送区域におけるブランド力を活かして、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワーク、スプリットオペレーションを導入し、感染の抑制及び事業の継続性の担保を図っております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
2020年度は新社屋「RSKイノベイティブ・メディアセンター」が竣工します。新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング等の一部の行事の見直しをせざるを得ない状況ではありますが、放送機材の搬入など2021年度の新社屋での放送開始に向けた動きが本格化してまいります。
こうした設備投資に伴い、当社グループでは今後数年にわたり多額の減価償却が見込まれることから、中期計画に基づき適切に諸課題に対応していくことが必要となります。
RSKホールディングス株式会社を支配会社とする当社グループの中核事業は、RSK山陽放送株式会社の放送事業であります。地域放送局の使命は、地域の人々への生活情報の提供、生命が危機に陥ると思われる状況にあっては、その救済情報の提供であります。そのためには、正確な情報を状況に応じて放送していくことであり、関係市町村と連携して避難経路の確保などに協力してくことが必要となります。そのため、当社新社屋は災害時における避難場所としての機能も備えており、人々の安全に資するものとなっております。
また、地域の活性化、経済性に寄与するために地域情報を積極的にエリアの内外に発信していくことも重要な使命と考えております。社業の看板ともいうべきラジオ・テレビの番組は、地域に密着した情報を提供することで、エリアの活性化、文化・スポーツの向上に寄与することを目指すものであります。そして、コンテンツの充実により厳しい販売環境に立ち向かえる営業活動を強化するとともに、地域と一体となった提案を行うことでエリアの発展に尽力してまいります。
労務面においては、2019年に施行された働き方改革関連法に基づき、労働時間の管理、年次有給休暇取得の奨励のほか、ワークライフバランスを充実させるための制度の利用促進を図っており、労使協調のもと、生産性の高い働き方の実現を目指しております。