有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日(2022年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により個人消費等が後退したほか、半導体などの供給不足は主要産業の生産体制に大きな痛手を与えました。下半期にはワクチン接種の浸透により、新型コロナウイルス感染症は一時的に下火となりサービス業を中心に回復基調となりましたが、1月以降は再び拡大し、景況に水を差された格好となりました。
2021年(暦年)の日本の総広告費は前年に比べ10.4%増、テレビ広告費は前年に比べ11.1%増、ラジオ広告費は前年に比べ3.8%増と前年の反動も含めて回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で前年に比べ21.4%増とマスコミ4媒体の広告費の総額を上回ることとなりました(電通調)。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は6月6日に新社屋で放送を開始し、開業に伴う各種催事に取り組みましたが、全国的なテレビ視聴の低迷により、テレビスポット収入の取り込みには苦戦しました。また、感染防止の観点から主要な事業が中止・延期されたこともあり、前年度より増収とはなりましたが、2019年度実績の水準までは戻りませんでした。
このような経営環境の中、引続きグループ内で連携した事業展開を行っていくことが必要であり、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及びRSK山陽放送株式会社は当連結会計年度より新社屋の使用を開始し、多額の減価償却費を要し、またコロナ禍による個人消費の後退に伴う広告収入の落込みが戻りきらなかった結果、純損失を計上しております。
当社グループの中核事業である放送事業においては、インターネット広告費がマスコミ4媒体の広告費を上回る厳しい経営環境の中、コンテンツ面と営業面の両輪の強化による収益改善、当社においては、安定収益を見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、中期計画を達成すべく利益確保を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社グループでは、2021年度に新社屋「RSKイノベイティブ・メディアセンター」が開業しました。その近辺に目を向けると、2022年11月には新社屋より至近である岡山城のリニューアルオープン、翌年には岡山芸術創造劇場が完成予定となっております。そんな中、新社屋を軸に岡山市中心市街地エリアの賑わいや人の流れを創出し、地域の未来創造局となるために取り組んでまいります。
当社グループは2023年度に創立70周年を迎えます。2022年10月よりプレイベントを開始、2023年度には記念事業として市民ミュージカルの実施も予定しております。その他、新社屋内能楽堂ホールtenjin9にて実施し、大盛況を収めた「石村嘉成が描く ～天神どうぶつ園」などの魅力的なコンテンツを発信し、放送区域内の文化拠点としての確立を図ります。
放送事業においては、2022年4月より世帯視聴率データから個人視聴率データに移行、録画視聴率データも視聴率にカウントし、テレビ広告における広告データの拡充を図ります。また、インターネット配信業務の一環として、JNN系列は「JNN NEWS DIG」にて放送前のニュースも含めて配信します。ダウンロード数が5万を超えたRSKアプリもあわせて、インターネットを活用し放送事業の強化に繋げてまいります。
その他、RSKプロビジョン、RSKサービス、エフエム高松コミュニティ放送と連携を取りながら、放送事業の強化を目指すとともに、グループ内の意思疎通を図り、グループ収益の向上を目指します。いずれにしましても「地域とともに」の社是のもと、当グループはSDGsの推進に努め、地域の発展に寄与してまいります。