減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 170万
- 2014年3月31日 +80.19%
- 307万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/27 9:46
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 代理店手数料 1,397,045 1,431,348 減価償却費 70,874 71,811 退職給付費用 122,804 135,134 - #2 事業等のリスク
- (1)テレビ放送のデジタル化投資2014/06/27 9:46
当社では、平成18年12月に地上波テレビのデジタル放送を開始しており当連結会計年度においては約2億900万円のデジタル設備への投資がありました。デジタル設備への投資累計額は当連結会計年度末で約76億6,900万円となっており、今後更に約3億1,400万円以上必要となります。減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
(2)デジタル時代の競合 - #3 売上原価に関する注記
- ※1.売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/27 9:46
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 番組費 1,370,568千円 1,378,163千円 人件費退職給付費用減価償却費維持運転費その他 647,99776,582501,785143,457358,201 633,62188,522400,391168,290378,073 - #4 業績等の概要
- (1)業績2014/06/27 9:46
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い家計・企業マインドが改善し、景気回復の動きが広がりました。このような営業環境の下で売上は91億6,390万円と、前連結会計年度に比べ4億3,004万円(4.9%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、デジタル放送設備への投資に伴う減価償却費が減少しましたが、売上増に直結する売上原価の増加により、81億4,208万円となり、前連結会計年度に比べ2億441万円(2.5%)増加しました。
この結果、経常利益は10億8,221万円と、前連結会計年度に比べ2億1,139万円(24.2%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は12億2,025万円と前連結会計年度に比べ3億7,220万円(43.8%)の増益となりましたが、法人税、住民税及び事業税は増加しましたが当期純利益は7億5,271万円と前連結会計年度に比べ2億4,639万円(48.6%)の増益となりました。