固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「放送事業」で13,000千
円、「映像事業」で757千円、「その他事業」で12千円増加しております。

2014/06/27 9:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり
ます。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△411千円は、セグメント間取引消去△411千円であります。
(2)セグメント資産の調整額11,217,366千円には、全社資産の金額11,286,504千円が含まれており
ます。
その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「放送事業」で13,000千
円、「映像事業」で757千円、「その他事業」で12千円増加しております。2014/06/27 9:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)は、定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/27 9:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	827
土地	-	640
計	-	1,467

2014/06/27 9:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	544千円
機械装置及び運搬具	1,195	2,152
土地	-	150,640
計	1,195	153,336

2014/06/27 9:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,288千円	0千円
機械装置及び運搬具	3,865	4,380
工具、器具及び備品	3,107	344
撤去費用	13,248	8,807
計	22,509	13,531

2014/06/27 9:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績

2014/06/27 9:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～41年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/27 9:46