減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
代理店手数料	1,431,348	1,430,133
減価償却費	71,811	58,339
退職給付費用	135,134	45,864

2015/06/30 9:32

#2 事業等のリスク

(1)テレビ放送のデジタル化投資
当社では、平成18年12月に地上波テレビのデジタル放送を開始しており当連結会計年度においては約6億1,900万円のデジタル設備への投資がありました。デジタル設備への投資累計額は当連結会計年度末で約82億8,900万円となっており、今後更に約4億円以上必要となります。減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
(2)デジタル時代の競合

2015/06/30 9:32

#3 売上原価に関する注記

※1.売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
番組費	1,378,163千円	1,396,564千円
人件費退職給付費用減価償却費維持運転費その他	633,62188,522400,391168,290378,073	682,92229,197379,940140,051376,643

2015/06/30 9:32

#4 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い大企業を中心に収益が改善しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費の回復は厳しいものとなりました。このような営業環境の下で売上は91億6,754万円と、前連結会計年度に比べ364万円(0.0%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、減価償却費や人件費の減少により、80億3,398万円となり、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)減少しました。
この結果、経常利益は11億8,793万円と、前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益で受取補償金や補助金収入があり14億7,253万円と、前連結会計年度に比べ2億5,228万円(20.6%)の増益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより当期純利益は9億4,365万円と、前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となりました。

2015/06/30 9:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業については、イベントの充実を図り、集客と物販の売上増を目標に取り組みましたが、繁忙期の天候不順等もあり、売上は7,281万円、営業利益は262万円となりました。
営業費用につきましては、80億3,398万円と、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)の減少となりました。これは減価償却費や人件費の減少が影響しております。
その結果、経常利益では、11億8,793万円と前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し9億4,365万円と前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となっております。

2015/06/30 9:32