- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が31,198千円増加し、期首の退職給付引当金が51,144千円減少し、繰越利益剰余金が53,210千円増加しております。また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、88.68円増加して、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31,198千円増加し、退職給付に係る負債が51,144千円減少し、利益剰余金が53,210千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、88.68円増加して、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:32- #3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い大企業を中心に収益が改善しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費の回復は厳しいものとなりました。このような営業環境の下で売上は91億6,754万円と、前連結会計年度に比べ364万円(0.0%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、減価償却費や人件費の減少により、80億3,398万円となり、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)減少しました。
この結果、経常利益は11億8,793万円と、前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益で受取補償金や補助金収入があり14億7,253万円と、前連結会計年度に比べ2億5,228万円(20.6%)の増益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより当期純利益は9億4,365万円と、前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/30 9:32- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業費用につきましては、80億3,398万円と、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)の減少となりました。これは減価償却費や人件費の減少が影響しております。
その結果、経常利益では、11億8,793万円と前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し9億4,365万円と前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となっております。
(3)財政状態
2015/06/30 9:32- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 31,530円66銭 | 34,144円81銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,254円51銭 | 1,572円75銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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