固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 9:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	83千円
土地	-	189,096
計	-	189,179

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0	6
無形固定資産	180	20
撤去費用	43,171	-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億1,388万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12億7,779万円、減価償却費が5億5,889万円あり、営業活動による収入は13億277万円となりました。有形固定資産の取得による支出24億687万円や投資有価証券の取得による支出1億1,343万円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは5億2,177万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2億4,356万円の支出となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて5億3,743万円増加し、33億3,770万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 35～41年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 9:26