流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」496百万円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109百万円減少しております。2019/02/28 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、経常利益は4億27百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(2.0%)の減少となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億42百万円と前中間連結会計期間に比べ33百万円(12.0%)の減少となりました。
当社グループの資金の流動性については、当中間連結会計期間の流動資産は、主に現金及び預金が増加し155億57百万円となり、前連結会計年度に比べ4億84百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産のいずれも減少し、99億3百万円となり、前連結会計年度に比べ4億40百万円の減少となりました。
流動負債は、主に未払金が減少し、前連結会計年度に比べ3億円減少の14億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ77百万円増加の8億46百万円となりました。

2019/02/28 10:30

#3 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」561百万円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109百万円減少しております。

2019/02/28 10:30