固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/02/28 10:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
土地	-百万円	3百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品無形固定資産	00	0-
計	2	0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	251百万円	227百万円
無形固定資産	4	4

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が4億6百万円、減価償却費が2億46百万円、投資有価証券の償還による収入が3億50百万円、定期預金の預入・払戻による純収入が22億90百万円あったものの、たな卸資産の増加が1億9百万円、未払金の減少が86百万円、法人税等の支払額が1億59百万円、有形固定資産の取得による支出が1億78百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて30億28百万円増加し、63億66百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 35～ 41年
機械装置及び運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 5～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/02/28 10:30