無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 5 ～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3 ～ 50年
機械装置及び運搬具 5 ～ 6年
工具、器具及び備品 5 ～ 6年2025/12/26 11:04

#3 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	134百万円	132百万円
無形固定資産	1	0

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

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