半期報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。