青森放送の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	575,790	2,035	577,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	435,279	389	435,668

(注) セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っている。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/29 9:50

#2 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	11,482	11,482
減価償却費	109,713	101,058

2026/06/29 9:50

#3 売上原価に関する注記

※1 売上原価の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	46,744	46,905
減価償却費	468,112	461,083
諸経費	34,274	34,566

2026/06/29 9:50

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/29 9:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当事業年度の業績は、売上高4,987,152千円で前年同期比6.1%の減収となりました。このうちラジオ収入は同3.6%増の478,992千円、テレビ収入は同1.7%減の4,249,139千円となり、イベント収入を含むその他の営業収入は同50.6%減の259,021千円となりました。一方、費用面では、売上原価が番組制作費の増加等により同4.8%増の2,752,857千円、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の減少により同10.2%減の2,562,347千円となりました。
人件費や減価償却費が引き続き高止まりしていることに加えて、大きなイベントがなかったため、営業損失は328,052千円(前年同期は営業損失172,503千円)、経常損失は307,539千円(前年同期は経常損失136,358千円)、当期純損失は245,203千円(前年同期は当期純損失150,879千円)と、いずれも前年同期比で減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/29 9:50

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は土地及び建物の売却(9,366千円)及び減価償却費(758千円)である。当事業年度の減少額は減価償却費(408千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2026/06/29 9:50