有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などを中心に輸出が一時停滞するなど外需の不確実性が高まりました。また、地方の中小企業は原材料価格の高騰や最低賃金引上げの価格転嫁の遅れなどにより、収益が圧迫され、当社の営業活動も影響を受けました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高4,987,152千円で前年同期比6.1%の減収となりました。このうちラジオ収入は同3.6%増の478,992千円、テレビ収入は同1.7%減の4,249,139千円となり、イベント収入を含むその他の営業収入は同50.6%減の259,021千円となりました。一方、費用面では、売上原価が番組制作費の増加等により同4.8%増の2,752,857千円、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の減少により同10.2%減の2,562,347千円となりました。
人件費や減価償却費が引き続き高止まりしていることに加えて、大きなイベントがなかったため、営業損失は328,052千円(前年同期は営業損失172,503千円)、経常損失は307,539千円(前年同期は経常損失136,358千円)、当期純損失は245,203千円(前年同期は当期純損失150,879千円)と、いずれも前年同期比で減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(放送事業)
売上高は前年同期比2.3%減収の4,644,536千円、セグメント損失は137,451千円(前年同期はセグメント損失69,880千円)となりました。
(その他の事業)
売上高は前年同期比38.5%減収の342,616千円、セグメント損失は190,601千円(前年同期はセグメント損失102,623千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は1,502,773千円(前年同期比16.9%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は259,101千円(前年同期比23.2%減)となりました。これは主に税引前当期純損失241,906千円(前年同期は税引前当期純損失148,440千円)等の減少があったものの、非現金支出項目である減価償却費562,141千円(前年同期比2.7%減)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は287,626千円(前年同期比21.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による純支出額65,535千円(前年同期比63.3%減)や有形固定資産の取得による支出215,943千円(同25.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277,318千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出259,318千円(同18.1%減)によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	4,644,536	△2.3
ラジオ放送収入	460,445	△0.5
テレビ放送収入	4,176,241	△2.5
その他の営業収入	7,850	20.8
その他の事業(千円)	342,616	△38.5
ラジオ放送収入	18,547	-
テレビ放送収入	72,898	85.5
その他の営業収入	251,171	△51.5
合計(千円)	4,987,152	△6.1
ラジオ放送収入	478,992	3.6
テレビ放送収入	4,249,139	△1.7
その他の営業収入	259,021	△50.6

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,224,778	23.1	1,227,518	24.6
㈱電通	535,502	10.1	524,593	10.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高4,987,152千円で前年同期比6.1%の減収となりました。このうちラジオ収入は478,992千円(前年同期比3.6%増)となりました。この増収の要因は、県外の放送事業収入の増加によるものであります。テレビ収入は4,249,139千円(同1.7%減)となりました。この減収の要因は、テレビスポットの減収によるものであります。事業収入等を含むその他の営業収入は259,021千円(同50.6%減)となりました。この減収の要因は、大型イベントの開催が減少したことによるものであります。
一方、費用面では、売上原価は番組制作費等の増加により、2,752,857千円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の減少から、2,562,347千円(同10.2%減)となったことにより、営業損失328,052千円(前年同期は営業損失172,503千円)、経常損失307,539千円(前年同期は経常損失136,358千円)、税引前当期純損失は241,906千円(前年同期は税引前当期純損失148,440千円)、および当期純損失は245,203千円(前年同期は当期純損失150,879千円)となり、売上の減少を要因として、いずれも赤字幅が拡大しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(放送事業)
売上高は、ラジオ放送収入460,445千円、テレビ放送収入4,176,241千円、その他の営業収入7,850千円となり、主にテレビ放送収入の減収を要因として、合計で前年同期比2.3%減収の4,644,536千円となりました。またセグメント損失は、売上高の減少を要因として、137,451千円(前年同期はセグメント損失69,880千円)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により前事業年度末比540,953千円減少の9,168,010千円となりました。
(その他の事業)
売上高は、前期開催された大型イベントの反動減を要因として、前年同期比38.5%減収の342,616千円となりました。またセグメント損失は190,601千円(前年同期はセグメント損失102,623千円)となりました。
セグメント資産は、売掛金や前払費用の増加等により前事業年度末比53,768千円増加の114,371千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は259,101千円(前年同期比23.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純損失241,906千円(前年同期は税引前当期純損失148,440千円)等の減少があったものの、非現金支出項目である減価償却費562,141千円(前年同期比2.7%減)が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は287,626千円(前年同期比21.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による純支出額65,535千円(前年同期比63.3%減)や有形固定資産の取得による支出215,943千円(同25.1%増)によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277,318千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出259,318千円(同18.1%減)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,640,192千円、現金及び現金同等物の残高は1,502,773千円と前事業年度末に比べ305,843千円の減少となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、ウクライナ戦争やイラン情勢、また米国の関税政策などの国際情勢、および円安の進行等に伴う物価高の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1財務諸表等(1)[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。