半期報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の 状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の国内経済状況は、ウイズコロナに移行したことや、インバウンドの復活やイベント等の再開など好要素により、社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ危機による影響等で物価上昇や円安、中東紛争などの影響により、不安定な情勢となっております。県内経済においても祭り、イベント等の完全復活や大型客船の就航によるインバウンドの影響を受けて経済が上向いてきておりますが、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場は依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,442,995千円で前中間会計期間に比べ0.4%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は239,252千円(前年同期比3.6%増)、テレビ収入は2,049,972千円(同2.7%減)、その他の営業収入153,771千円(同34.5%増)となりました。営業費用は、売上原価で1,352,559千円(同10.1%増)、販売費及び一般管理費で1,381,598千円(同1.2%減)となり、営業損失291,162千円(前年同期は営業損失175,329千円)、経常損失286,977千円(前年同期は経常損失179,640千円)、中間純損失294,009千円(前年同期は中間純損失181,087千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、264,095千円減少(前事業年度末比9.5%減)し、当中間会計期間末には2,524,782千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は47,118千円(前年同期は得られた資金136,233千円)となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を272,385千円(前年同期比5.1%減)計上したものの、税引前中間純損失288,830千円(前年同期は税引前中間純損失179,833千円)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53,389千円(前年同期比73.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,958千円(同74.4%減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は163,589千円(前年同期比2.6%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出141,089千円(同5.9%減)によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分		当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料	(千円)	118,102	△3.6
スポット放送料	(千円)	90,277	△1.7
制作収入	(千円)	30,872	85.9
計	(千円)	239,252	3.6
テレビ放送
タイム放送料	(千円)	940,149	△5.1
スポット放送料	(千円)	988,182	△3.5
制作収入	(千円)	121,641	33.6
計	(千円)	2,049,972	△2.7
その他の営業収入	(千円)	153,771	34.5
合計	(千円)	2,442,995	△0.4

(注)1.最近2中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	644,612	26.3	596,740	24.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[中間財務諸表等]「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は2,442,995千円で前中間会計期間に比べ0.4%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は239,252千円(前年同期比3.6%増)となり、この主な増収の要因は、ラジオ制作収入が増収となったことによるものであります。テレビ収入は2,049,972千円(同2.7%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム、テレビスポットともに減収となったことによるものであります。その他の営業収入は153,771千円(同34.5%増)となりました。これは主に周年イベント等が開催されたためであります。営業費用では、売上原価で1,352,559千円(同10.1%増)、販売費及び一般管理費で1,381,598千円(同1.2%減)となりました。これは売上原価では主に、番組費が増加、また、減価償却費が高止まり、販売費及び一般管理費では事業宣伝費が増加したことによるものであります。依然として売上高がコロナ禍前の水準に戻らず、営業損失291,162千円(前年同期は営業損失175,329千円)、経常損失286,977千円(前年同期は経常損失179,640千円)、中間純損失294,009千円(前年同期は中間純損失181,087千円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,206,057千円、現金及び現金同等物の残高は2,524,782千円と前事業年度末に比べ264,095千円の減少となっています。