有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、米中の経済摩擦や消費税率引上げの影響等がありましたが、横ばい基調を維持してきました。しかし、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念されております。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,838,247千円で前年同期比2.5%の減収となりました。このうちラジオ収入は595,580千円(前年同期比5.2%減)で、テレビ収入も4,767,957千円(同1.9%減)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は474,709千円(同4.5%減)で、前年を上回ることができませんでした。
一方、費用面では、売上原価は番組費の増加があり、2,468,774千円(同1.9%増)、販売費及び一般管理費は人件費の増加があり、3,244,446千円(同0.5%増)となりました。営業利益は125,027千円(同63.0%減)、経常利益146,066千円(同59.7%減)、税引前当期純利益は138,238千円(同61.4%減)となり、当期純利益は115,140千円(同46.8%減)となり、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が138,238千円(前年同期比61.4%減)となり、当事業年度末は3,479,748千円(同11.0%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は497,192千円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に法人税等の支払額107,604千円(同10.5%減)があったものの、税引前当期純利益138,238千円(同61.4%減)、非現金支出項目である減価償却費409,748千円(同0.8%増)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は795,554千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出818,121千円(同21.7%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は130,713千円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出112,713千円(同4.3%増)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料(千円)	302,792	△13.9
スポット放送料(千円)	227,478	△8.2
制作収入(千円)	65,310	125.9
計(千円)	595,580	△5.2
テレビ放送
タイム放送料(千円)	2,111,160	△3.4
スポット放送料(千円)	2,465,016	△4.7
制作収入(千円)	191,781	113.6
計(千円)	4,767,957	△1.9
その他の営業収入(千円)	474,709	△4.5
合計(千円)	5,838,247	△2.5

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,377,617	23.0	1,389,112	23.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,838,247千円で前年同期比2.5%の減収となりました。このうちラジオ収入は595,580千円(前年同期比5.2%減)で、テレビ収入も4,767,957千円(同1.9%減)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は474,709千円(同4.5%減)で、前年を上回ることができませんでした。
一方、費用面では、売上原価は番組費の増加があり、2,468,774千円(同1.9%増)、販売費及び一般管理費は人件費の増加があり、3,244,446千円(同0.5%増)となりました。営業利益は125,027千円(同63.0%減)、経常利益146,066千円(同59.7%減)、税引前当期純利益は138,238千円(同61.4%減)となり、当期純利益は115,140千円(同46.8%減)となり、減収減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は497,192千円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に法人税等の支払額107,604千円(同10.5%減)があったものの、税引前当期純利益138,238千円(同61.4%減)、非現金支出項目である減価償却費409,748千円(同0.8%増)が計上されたことによるものであります。
投資資活動の結果使用した資金は795,554千円(同15.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出818,121千円(同21.7%増)によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は130,713千円(同0.1%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出112,713千円(同4.3%増)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,622,321千円、現金及び現金同等物の残高は3,479,748千円と前事業年度末に比べ429,075千円の減少となっています。