有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況 の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、前年に引き続き緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」がみられました。県内経済についても、生産は持ち直しつつあり、個人消費も緩やかに回復しており、外国人などのインバウンド効果も良い影響を与えつつ推移しました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,986,422千円で前年同期比1.5%の減収となりました。このうちラジオ収入は661,995千円(前年同期比3.5%増)でしたが、テレビ収入は4,958,316千円(同1.0%減)と前年を上回ることができませんでした。また、事業収入等を含むその他の営業収入は366,111千円(同14.4%減)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,389,524千円(同4.1%増)、販売費及び一般管理費は3,073,379千円(同1.9%減)となりました。営業利益は523,519千円(同19.2%減)、経常利益543,975千円(同19.0%減)、税引前当期純利益は523,407千円(同30.1%減)となり、当期純利益は388,955千円(同22.5%減)となり、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が523,407千円(前年同期比30.1%減)となり、当事業年度末は3,921,095千円(同0.5%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は792,741千円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に法人税等の支払額215,417千円(同7.9%増)があったものの、税引前当期純利益523,407千円(同30.1%減)、非現金支出項目である減価償却費409,868千円(同21.4%増)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は698,706千円(前年同期比218.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出682,490千円(同223.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は114,211千円(前年同期は得られた資金68,345千円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出96,211千円(前年同期比604.6%増)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料(千円)	370,888	1.7
スポット放送料(千円)	260,789	3.6
制作収入(千円)	30,318	28.6
計(千円)	661,995	3.5
テレビ放送
タイム放送料(千円)	2,155,249	0.9
スポット放送料(千円)	2,732,726	△2.1
制作収入(千円)	70,341	△11.4
計(千円)	4,958,316	△1.0
その他の営業収入(千円)	366,111	△14.4
合計(千円)	5,986,422	△1.5

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,352,201	22.3	1,364,156	22.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,986,422千円で前年同期比1.5%の減収となりました。このうちラジオ収入は661,995千円(前年同期比3.5%増)でしたが、テレビ収入は4,958,316千円(同1.0%減)と前年を上回ることができませんでした。また、事業収入等を含むその他の営業収入は366,111千円(同14.4%減)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,389,524千円(同4.1%増)、販売費及び一般管理費は3,073,379千円(同1.9%減)となりました。営業利益は523,519千円(同19.2%減)、経常利益543,975千円(同19.0%減)、税引前当期純利益は523,407千円(同30.1%減)となり、当期純利益は388,955千円(同22.5%減)となり、減収減益となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は792,741千円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に法人税等の支払額215,417千円(同7.9%増)があったものの、税引前当期純利益523,407千円(同30.1%減)、非現金支出項目である減価償却費409,868千円(同21.4%増)が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は698,706千円(同218.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出682,490千円(同223.1%増)によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は114,211千円(前年同期は得られた資金68,345千円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出96,211千円(前年同期比604.6%増)によるものであります。