有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済はウイズコロナに移行したことにより、行動制限の緩和などで社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ危機や物価上昇、さらには円安など懸念材料がある中での経営環境となりました。今後もウクライナ危機などで世界経済の景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。
このような中、当事業年度の業績は、売上高4,890,160千円で前年同期比4.4%の減収となりました。このうちラジオ収入は462,754千円(前年同期比4.2%減)で、テレビ収入は4,274,413千円(同5.8%減)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は152,994千円(同63.0%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は維持運転費等の増加があり、2,488,832千円(同2.4%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費等の増加があり、2,722,962千円(同2.6%増)となったことにより、営業損失321,634千円(前年同期は営業利益30,822千円)、経常損失331,301千円(前年同期は経常利益34,527千円)、税引前当期純損失は331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)となり、当期純損失は354,523千円(前年同期は当期純利益15,761千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失が331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)となり、当事業年度末は2,788,877千円(前年同期比11.3%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は295,038千円(前年同期比70.1%減)となりました。これは主に税引前当期純損失331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)、未払消費税等の減少額63,259千円(前年同期は未払消費税等の増加額219,261千円)があったものの、売上債権の減少額111,425千円(前年同期比27.1%増)、非現金支出項目である減価償却費579,708千円(同2.3%増)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は342,453千円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333,221千円(同17.9%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は307,536千円(前年同期比13.8%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出289,536千円(同14.7%増)によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料(千円)	252,664	△10.3
スポット放送料(千円)	177,110	1.8
制作収入(千円)	32,979	19.3
計(千円)	462,754	△4.2
テレビ放送
タイム放送料(千円)	1,982,346	△5.1
スポット放送料(千円)	2,124,514	△6.9
制作収入(千円)	167,553	0.5
計(千円)	4,274,413	△5.8
その他の営業収入(千円)	152,994	63.0
合計(千円)	4,890,160	△4.4

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,352,360	26.4	1,285,686	26.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高4,890,160千円で前年同期比4.4%の減収となりました。このうちラジオ収入は462,754千円(前年同期比4.2%減)で、テレビ収入は4,274,413千円(同5.8%減)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は152,994千円(同63.0%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は維持運転費等の増加があり、2,488,832千円(同2.4%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費等の増加があり、2,722,962千円(同2.6%増)となったことにより、営業損失321,634千円(前年同期は営業利益30,822千円)、経常損失331,301千円(前年同期は経常利益34,527千円)、税引前当期純損失は331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)となり、当期純損失は354,523千円(前年同期は当期純利益15,761千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は295,038千円(前年同期比70.1%減)となりました。これは主に税引前当期純損失331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)、未払消費税等の減少額63,259千円(前年同期は未払消費税等の増加額219,261千円)があったものの、売上債権の減少額111,425千円(前年同期比27.1%増)、非現金支出項目である減価償却費579,708千円(同2.3%増)が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は342,453千円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333,221千円(同17.9%増)によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は307,536千円(前年同期比13.8%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出289,536千円(同14.7%増)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,347,146千円、現金及び現金同等物の残高は2,788,877千円と前事業年度末に比べ354,951千円の減少となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢による影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1財務諸表等(1)[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。