有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、地震や水害などの自然災害に見舞われ、個人消費や輸出の伸びが抑えられましたが、前年に引き続き緩やかな拡大基調を維持してきました。県内経済については、公共投資や生産活動がやや低下しておりますが、設備投資は増加基調、雇用動向は改善しており、緩やかな回復を維持しつつ推移しました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,987,108千円で前年同期比0.0%の増収となりました。このうちラジオ収入は628,377千円(前年同期比5.1%減)で、テレビ収入も4,861,758千円(同1.9%減)と前年を上回ることができませんでしたが、事業収入等を含むその他の営業収入は496,974千円(同35.7%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,421,727千円(同1.3%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費の増加があり、3,227,786千円(同5.0%増)となりました。営業利益は337,595千円(同35.5%減)、経常利益362,736千円(同33.3%減)、税引前当期純利益は357,842千円(同31.6%減)となり、当期純利益は216,520千円(同44.3%減)となり、増収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が357,842千円(前年同期比31.6%減)となり、当事業年度末は3,908,823千円(同0.3%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は806,560千円(前年同期比1.7%増)となりました。これは主に法人税等の支払額120,186千円(同44.2%減)があったものの、税引前当期純利益357,842千円(同31.6%減)、未払消費税等の増加額104,844千円(前年同期は減少額43,076千円)、非現金支出項目である減価償却費406,306千円(前年同期比0.9%減)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は688,307千円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出672,305千円(同1.5%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は130,524千円(前年同期比14.3%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出108,024千円(同12.3%増)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料(千円)	351,658	△5.2
スポット放送料(千円)	247,804	△5.0
制作収入(千円)	28,915	△4.6
計(千円)	628,377	△5.1
テレビ放送
タイム放送料(千円)	2,184,364	1.4
スポット放送料(千円)	2,587,608	△5.3
制作収入(千円)	89,786	27.6
計(千円)	4,861,758	△1.9
その他の営業収入(千円)	496,974	35.7
合計(千円)	5,987,108	0.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,364,156	22.8	1,377,617	23.0

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,987,108千円で前年同期比0.0%の増収となりました。このうちラジオ収入は628,377千円(前年同期比5.1%減)で、テレビ収入も4,861,758千円(同1.9%減)と前年を上回ることができませんでしたが、事業収入等を含むその他の営業収入は496,974千円(同35.7%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,421,727千円(同1.3%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費の増加があり、3,227,786千円(同5.0%増)となりました。営業利益は337,595千円(同35.5%減)、経常利益362,736千円(同33.3%減)、税引前当期純利益は357,842千円(同31.6%減)となり、当期純利益は216,520千円(同44.3%減)となり、増収減益となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,198,779千円、現金及び現金同等物の残高は3,908,823千円と前事業年度末に比べ12,272千円の減少となっています。