半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の 状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の国内経済状況は、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続いておりますが、度重なる台風災害や大雨災害など甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米中貿易摩擦など世界規模での貿易活動の停滞が予想されるなど、日本経済の先行きは依然として不透明となっております。県内経済では一次産業の漁業や公共工事請負額でマイナスが見られるものの、住宅投資や個人消費で回復基調を維持しております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,951,527千円で前中間会計期間に比べ1.9%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は315,201千円(前年同期比0.9%減)、テレビ収入は2,411,681千円(同0.3%減)、その他の営業収入224,645千円(同18.1%減)となりました。営業費用は、売上原価で1,255,656千円(同6.4%増)、販売費及び一般管理費で1,623,519千円(同0.9%減)となり、営業利益は72,352千円(同62.1%減)、経常利益86,064千円(同58.1%減)、中間純利益は63,291千円(同44.2%減)となり、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、209,663千円増加(前事業年度末比5.4%増)し、当中間会計期間末には4,118,486千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は391,532千円(前年同期比19.8%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額70,766千円(同11.0%増)があったものの、税引前中間純利益94,893千円(同53.0%減)を計上し、また非現金支出項目である減価償却費を199,204千円(同0.9%減)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、107,322千円(前年同期比66.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153,725千円(同51.9%減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74,547千円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出56,547千円(同5.0%増)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

区分		当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
ラジオ放送
タイム放送料	(千円)	152,704	△13.0
スポット放送料	(千円)	116,192	△6.3
制作収入	(千円)	46,304	152.2
計	(千円)	315,201	△0.9
テレビ放送
タイム放送料	(千円)	1,048,956	△3.3
スポット放送料	(千円)	1,236,999	△3.0
制作収入	(千円)	125,727	115.1
計	(千円)	2,411,681	△0.3
その他の営業収入	(千円)	224,645	△18.1
合計	(千円)	2,951,527	△1.9

(注)1.最近2中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	687,816	22.8	682,254	23.1

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[中間財務諸表等]「重要な会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は2,951,527千円で前中間会計期間に比べ1.9%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は315,201千円(前年同期比0.9%減)となり、この主な減収の要因は、ラジオタイム、ラジオスポットともに減収となったことによるものであります。テレビ収入は2,411,681千円(同0.3%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム、テレビスポットともに減収となったことによるものであります。その他の営業収入224,645千円(同18.1%減)となりました。これは前中間会計期間が周年記念で大型イベントが多かったためであります。営業費用では、売上原価で1,255,656千円(同6.4%増)、販売費及び一般管理費で1,623,519千円(同0.9%減)となりました。これは売上原価では主に、採用増による人件費が増加、販売費及び一般管理費では催物費が減少したことによるものであります。営業利益は72,352千円(同62.1%減)、経常利益86,064千円(同58.1%減)、中間純利益は63,291千円(同44.2%減)となり、減収減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
景気が悪化すれば、広告収入が落ち込む要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,173,803千円、現金及び現金同等物の残高は4,118,486千円と前事業年度末に比べ209,663千円の増加となっています。