	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	10,190	11,482
減価償却費	105,302	109,713

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#3 売上原価に関する注記

※1 売上原価の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	51,474	46,744
減価償却費	458,228	468,112
諸経費	35,216	34,274

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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は337,498千円(前年同期は3,833千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失148,440千円(前年同期は税引前当期純損失390,637千円)や退職給付引当金の減少額97,498千円(前年同期は2,808千円の減少)があったものの、未払消費税等の増加額51,232千円(前年同期は59,287千円の減少)や非現金支出項目である減価償却費577,825千円(前年同期比2.5%増)が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は土地の売却(2,983千円)及び減価償却費(828千円)である。当事業年度の減少額は土地及び建物の売却(9,366千円)及び減価償却費(758千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

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