固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。2014/06/27 10:15

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構築物	41千円	0千円
機械及び装置	1,786	779
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	15	1
施設利用権	-	73
計	1,842	853

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、構築物1,356千円、機械及び装置1,912千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,270,344千円	6,535,315千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

継続的な地価の下落等により、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,671千円)として特別損失に計上した。
なお、遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額を基に算出し評価している。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	9,330		8,298
固定資産撤去損失引当金	378		-
資産除去債務	10,758		2,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地からの振替額(118,259千円)であり、主な減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は投資不動産の売却額(32,505千円)及び減損損失(3,671千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
将来発生すると見込まれる撤去費用額を合理的に算出した固定資産撤去損失引当金の残高の一部を資産除去債務として引き継いだ額である。なお、電波法に基づくアナログ放送終了に伴い、終了後順次撤去する予定である。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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