有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	361,671千円		354,794千円
役員退職慰労引当金	100,208		84,443
未払事業税	16,222		10,077
未払事業所税	2,702		-
賞与引当金	29,938		27,612
共済会剰余金	20,604		19,458
特別手当	2,661		2,452
投資有価証券評価損	9,330		8,298
固定資産撤去損失引当金	378		-
資産除去債務	10,758		2,460
減損損失	9,697		10,381
その他	2,809		2,722
繰延税金資産小計	566,977		522,698
評価性引当額	△478,943		△427,233
繰延税金資産合計	88,033		95,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,369		△29,833
繰延税金負債合計	△21,369		△29,833
繰延税金資産(負債)の純額	66,664		65,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減額	8.6		△5.4
住民税均等割	0.9		0.7
税率変更による影響	-		1.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,472千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。