有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	320,322千円		325,529千円
役員退職慰労引当金	80,466		57,981
未払事業税	8,215		8,466
賞与引当金	24,744		24,437
共済会剰余金	17,011		17,127
特別手当	2,065		2,087
投資有価証券評価損	6,562		5,896
資産除去債務	1,446		1,600
減損損失	8,944		8,944
その他	1,107		2,309
繰延税金資産小計	470,884		454,377
評価性引当額	△389,254		△397,630
繰延税金資産合計	81,629		56,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,210		△52,709
繰延税金負債合計	△31,210		△52,709
繰延税金資産(負債)の純額	50,420		4,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減額	△2.6		1.1
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による影響	4.6		-
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.0