有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	285,715千円		263,531千円
役員退職慰労引当金	32,052		36,507
未払事業税	1,392		2,318
賞与引当金	20,301		19,214
共済会剰余金	15,855		16,376
投資有価証券評価損	5,764		1,697
資産除去債務	1,578		1,749
減損損失	8,944		9,208
繰越欠損金(注2)	262,631		339,410
その他	1,930		1,946
繰延税金資産小計	636,162		691,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△262,631		△339,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,531		△352,545
評価性引当額小計(注1)	△636,162		△691,955
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,739		△67,245
繰延税金負債合計	△42,739		△67,245
繰延税金資産(負債)の純額	△42,739		△67,245

(注)1.評価性引当額が55,793千円増加している。この増加の内容は主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	262,631	262,631
評価性引当額	-	-	-	-	-	△262,631	△262,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	339,410	339,410
評価性引当額	-	-	-	-	-	△339,410	△339,410
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,927千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少している。