有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	286,571千円		285,715千円
役員退職慰労引当金	45,781		32,052
未払事業税	1,942		1,392
賞与引当金	20,545		20,301
共済会剰余金	15,839		15,855
投資有価証券評価損	5,764		5,764
資産除去債務	1,458		1,578
減損損失	8,944		8,944
繰越欠損金(注2)	150,729		262,631
その他	1,894		1,930
繰延税金資産小計	539,466		636,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△150,729		△262,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,737		△373,531
評価性引当額小計(注1)	△539,466		△636,162
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371		△42,739
繰延税金負債合計	△371		△42,739
繰延税金資産(負債)の純額	△371		△42,739

(注)1.評価性引当額が96,696千円増加している。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	150,729	150,729
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,729	△150,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	262,631	262,631
評価性引当額	-	-	-	-	-	△262,631	△262,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。