有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	318,239千円		316,349千円
役員退職慰労引当金	38,443		38,323
未払事業税	5,631		5,910
賞与引当金	23,486		28,792
共済会剰余金	16,668		16,480
特別手当	2,065		2,516
投資有価証券評価損	7,907		8,814
資産除去債務	1,742		1,808
減損損失	8,944		8,944
その他	2,197		1,135
繰延税金資産小計	425,320		429,071
評価性引当額	△363,463		△381,579
繰延税金資産合計	61,857		47,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,088		△43,028
繰延税金負債合計	△31,088		△43,028
繰延税金資産(負債)の純額	30,769		4,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額の増減額	△6.5		5.1
住民税均等割	0.6		0.8
その他	△0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		39.5