有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	287,991千円		286,571千円
役員退職慰労引当金	42,532		45,781
未払事業税	3,127		1,942
賞与引当金	20,130		20,545
共済会剰余金	15,726		15,839
投資有価証券評価損	5,764		5,764
資産除去債務	1,328		1,458
減損損失	8,944		8,944
繰越欠損金(注2)	57,129		150,729
その他	5,615		1,894
繰延税金資産小計	448,287		539,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△57,129		△150,729
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△391,158		△388,737
評価性引当額小計(注1)	△448,287		△539,466
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,308		△371
繰延税金負債合計	△1,308		△371
繰延税金資産(負債)の純額	△1,308		△371

(注)1.評価性引当額が91,179千円増加している。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,179	57,179
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,179	△57,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	150,729	150,729
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,729	△150,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
評価性引当額の増減額	△10.8
住民税均等割	9.5
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2