有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	271,122千円		287,991千円
役員退職慰労引当金	41,694		42,532
未払事業税	3,561		3,127
賞与引当金	10,462		20,130
共済会剰余金	15,697		15,726
投資有価証券評価損	23,837		5,764
資産除去債務	2,592		1,328
減損損失	8,944		8,944
繰越欠損金(注2)	70,432		57,129
その他	1,113		5,615
繰延税金資産小計	449,452		448,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△70,432		△57,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379,020		△391,158
評価性引当額小計(注1)	△449,452		△448,287
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,472		△1,308
繰延税金負債合計	△28,472		△1,308
繰延税金資産(負債)の純額	△28,472		△1,308

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	70,432	70,432
評価性引当額	-	-	-	-	-	△70,432	△70,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,179	57,179
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,179	△57,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			26.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9
評価性引当額の増減額			△10.8
住民税均等割			9.5
その他			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.2