有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	325,529千円		318,239千円
役員退職慰労引当金	57,981		38,443
未払事業税	8,466		5,631
賞与引当金	24,437		23,486
共済会剰余金	17,127		16,668
特別手当	2,087		2,065
投資有価証券評価損	5,896		7,907
資産除去債務	1,600		1,742
減損損失	8,944		8,944
その他	2,309		2,197
繰延税金資産小計	454,377		425,320
評価性引当額	△397,630		△363,463
繰延税金資産合計	56,747		61,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,709		△31,088
繰延税金負債合計	△52,709		△31,088
繰延税金資産(負債)の純額	4,038		30,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額の増減額	1.1		△6.5
住民税均等割	0.4		0.6
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		25.7