有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	316,349千円		332,136千円
役員退職慰労引当金	38,323		41,572
未払事業税	5,910		3,843
賞与引当金	28,792		29,219
共済会剰余金	16,480		16,064
特別手当	2,516		-
投資有価証券評価損	8,814		5,764
資産除去債務	1,808		1,873
減損損失	8,944		8,944
その他	1,135		1,166
繰延税金資産小計	429,071		440,582
評価性引当額	△381,579		△348,921
繰延税金資産合計	47,492		91,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,028		△1,303
繰延税金負債合計	△43,028		△1,303
繰延税金資産(負債)の純額	4,465		90,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.8
評価性引当額の増減額	5.1		△23.6
住民税均等割	0.8		2.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		16.7