固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。2015/06/26 10:05

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	-千円	0千円
構築物	0	-
機械及び装置	779	6,276
工具、器具及び備品	1	0
施設利用権	73	88
計	853	6,364

2015/06/26 10:05

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,535,315千円	6,686,641千円

2015/06/26 10:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 10:05

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は投資不動産の売却額(32,505千円)及び減損損失(3,671千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2015/06/26 10:05

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
将来発生すると見込まれる撤去費用額を合理的に算出した固定資産撤去損失引当金の残高の一部を資産除去債務として引き継いだ額である。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/26 10:05