固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/23 9:36

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

2016/06/23 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 9:36

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	0千円	215千円
構築物	-	20
機械及び装置	6,276	2,645
工具、器具及び備品	0	2,056
施設利用権	88	-
計	6,364	4,935

2016/06/23 9:36

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置8,692千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

2016/06/23 9:36

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,686,641千円	6,871,947千円

2016/06/23 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 9:36

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2016/06/23 9:36

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
将来発生すると見込まれる撤去費用額を合理的に算出した固定資産撤去損失引当金の残高の一部を資産除去債務として引き継いだ額である。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/23 9:36