有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ラジオ営放、人事・経理システムハードウェア(工具、器具及び備品)である。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	12,948	12,543	405
合計	12,948	12,543	405

当事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はない。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	462	-
1年超	-	-
合計	462	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	56,647	465
減価償却費相当額	47,593	405
支払利息相当額	1,035	3

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。