当事業年度における日本経済は、前年に引き続き緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」がみられました。県内経済についても、生産は持ち直しつつあり、個人消費も緩やかに回復しており、外国人などのインバウンド効果も良い影響を与えつつ推移しました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,986,422千円で前年同期比1.5%の減収となりました。このうちラジオ収入は661,995千円(前年同期比3.5%増)でしたが、テレビ収入は4,958,316千円(同1.0%減)と前年を上回ることができませんでした。また、事業収入等を含むその他の営業収入は366,111千円(同14.4%減)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,389,524千円(同4.1%増)、販売費及び一般管理費は3,073,379千円(同1.9%減)となりました。営業利益は523,519千円(同19.2%減)、経常利益543,975千円(同19.0%減)、税引前当期純利益は523,407千円(同30.1%減)となり、当期純利益は388,955千円(同22.5%減)となり、減収減益となりました。
2018/06/28 13:24