当事業年度における日本経済は、地震や水害などの自然災害に見舞われ、個人消費や輸出の伸びが抑えられましたが、前年に引き続き緩やかな拡大基調を維持してきました。県内経済については、公共投資や生産活動がやや低下しておりますが、設備投資は増加基調、雇用動向は改善しており、緩やかな回復を維持しつつ推移しました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,987,108千円で前年同期比0.0%の増収となりました。このうちラジオ収入は628,377千円(前年同期比5.1%減)で、テレビ収入も4,861,758千円(同1.9%減)と前年を上回ることができませんでしたが、事業収入等を含むその他の営業収入は496,974千円(同35.7%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,421,727千円(同1.3%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費の増加があり、3,227,786千円(同5.0%増)となりました。営業利益は337,595千円(同35.5%減)、経常利益362,736千円(同33.3%減)、税引前当期純利益は357,842千円(同31.6%減)となり、当期純利益は216,520千円(同44.3%減)となり、増収減益となりました。

2019/06/28 9:05

#5 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2019/06/28 9:05