当事業年度における日本経済はウイズコロナに移行したことにより、行動制限の緩和などで社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ危機や物価上昇、さらには円安など懸念材料がある中での経営環境となりました。今後もウクライナ危機などで世界経済の景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。
このような中、当事業年度の業績は、売上高4,890,160千円で前年同期比4.4%の減収となりました。このうちラジオ収入は462,754千円(前年同期比4.2%減)で、テレビ収入は4,274,413千円(同5.8%減)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は152,994千円(同63.0%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は維持運転費等の増加があり、2,488,832千円(同2.4%増)、販売費及び一般管理費は事業宣伝費等の増加があり、2,722,962千円(同2.6%増)となったことにより、営業損失321,634千円(前年同期は営業利益30,822千円)、経常損失331,301千円(前年同期は経常利益34,527千円)、税引前当期純損失は331,952千円(前年同期は税引前当期純利益31,677千円)となり、当期純損失は354,523千円(前年同期は当期純利益15,761千円)となりました。

2023/06/30 9:20

#6 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2023/06/30 9:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

収益の計上基準
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/06/30 9:20