半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) | |||
| 期首残高 | 221,478 | 280,650 | |
| 期中増減額 | 59,172 | △414 | |
| 中間期末(期末)残高 | 280,650 | 280,236 | |
| 中間期末(期末)時価 | 289,263 | 289,263 | |
(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。