半期報告書-第70期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地から投資不動産への振替額(13,200千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の主な減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) | |||
| 期首残高 | 278,994 | 291,365 | |
| 期中増減額 | 12,372 | △414 | |
| 中間期末(期末)残高 | 291,365 | 290,951 | |
| 中間期末(期末)時価 | 315,183 | 314,130 | |
(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地から投資不動産への振替額(13,200千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の主な減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。