有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,608,172	5,966,925
無形固定資産	29,092	14,171
投資不動産	236,363	249,563

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等を設定している。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。