有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,966,925	5,618,749
無形固定資産	14,171	12,639
投資不動産	249,563	249,563

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症は5月には第5類に区分変更され、終息への道程を進んでいますが、テレビメディア広告費はコロナ前に完全に戻ることはなく、当事業年度末以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等を設定している。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、経営環境への影響が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。