有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①人口減少社会への対応
青森県の人口減少は全国よりも速いスピードで進んでおり、また少子高齢化の傾向がさらに強まっております。人口減少は地域の活力の低下につながり、地方局にも大きな影響を及ぼします。当社は県や地元・弘前大学が取り組む「平均寿命全国最下位県からの脱却」を県民運動として盛り上げていくため、「短命県返上!元気!長生き!青森県」キャンペーンを2014年から継続しております。キャンペーンスポットの他、短命県返上を提唱した弘前大学の中路重之特別顧問が夕方の情報番組「1550ニュースレーダーWith」に毎回VTR出演し、健康に関するアドバイスをしております。2022年度には弘前大学と「いのちを守る連携協定」を締結し、短命県返上を実現するため、弘前大学が全国に先駆けて進めているQOL健診(啓発型健診)の普及啓発とこどもの健康教育の推進に取り組んでおります。
また、県・市町村・商工団体とコンソーシアムを設立し、夏休みの子供たちに青森の様々な仕事の魅力を体験できる機会を提供する「ジョブキッズあおもり」を2019年度から実施しております。青森で働くことの夢や憧れを育み、若年層の県内定着率向上を目指す取り組みです。さらに、地域の活力を維持する取り組みのひとつとして、2022年度にオンラインショップを県産品通販サイトにリニューアルし、販路拡大に取り組んでおります。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むことを目的として、全ての従業員がその能力を十分に発揮し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2026年4月1日から2030年3月31日までとする「青森放送株式会社行動計画」を策定し、ホームページ上で公表しております。
また、全ての従業員が健康で働き甲斐のある職場環境を実現するため、有給休暇の取得率向上に取り組んでおります。具体的には年間11日の有給休暇取得奨励日を設定しているほか、2023年度から年間5日分まで有給休暇を時間単位で取得できるようにしました。2023年3月には青森県の健康経営事業所の認定を受けて従業員の健康づくりに取り組んでおり、当事業年度には従業員の禁煙支援制度を創設しております。