半期報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,850,728	3,850,728	-
(2)売掛金	1,370,887	1,370,887	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,595,022	2,595,022	-
資産計	7,816,638	7,816,638	-
(1)長期借入金(*)	4,400	4,400	-
負債計	4,400	4,400	-

(*)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間会計期間(令和元年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,922,825	3,922,825	-
(2)売掛金	1,213,610	1,213,610	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,286,808	2,286,808	-
資産計	7,423,244	7,423,244	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 (平成31年3月31日) (千円)	当中間会計期間 (令和元年9月30日) (千円)
非上場株式	67,577	67,577
子会社株式	4,900	4,900
関連会社株式	1,500	1,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。