形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法2014/06/27 11:31

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-		94千円
土地	-		6,161千円

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	60千円		-
構築物	-		284千円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	728,729千円	689,341千円
構築物	11,206千円	10,296千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
3. 貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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