車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(なお、車両運搬具については、残価保証相当額を残存価額としております。)
利息相当額の算定方法

2014/06/27 11:31

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
2.本社及び幸町別館は賃貸中の建物を含んでおり、関連会社四国放送サービス他に賃貸しております。年間賃貸料は20,777千円であります。

2014/06/27 11:31

#3 固定資産の減価償却の方法

建物及び構築物 5～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～15年
(2)無形固定資産 定額法

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