純資産
個別
- 2013年3月31日
- 55億5201万
- 2014年3月31日 +10.53%
- 61億3642万
- 2015年3月31日 +15.8%
- 71億621万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:23
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が491,028千円増加し、繰越利益剰余金が317,302千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は396.62円減少しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 11:23
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当事業年度の財政状態の分析2015/06/26 11:23
当期末における流動資産の残高は、4,393,946千円(前期末は、3,490,284千円)となり、903,662千円増加しました。主として現金及び預金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,719,250千円(前期末は、6,332,832千円)となり386,418千円増加しました。投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、4,006,987千円(前期末は、3,686,687千円)となり320,299千円増加しました。退職給付引当金の増加が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、7,106,210千円(前期末は、6,136,428千円)となり969,781千円増加しました。主として繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの分析 - #4 関連当事者情報、財務諸表（連結）
- 2015/06/26 11:23
- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 11:23
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 6,136,428 7,106,210 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,136,428 7,106,210
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